一般財団法人日本防火・防災協会

　越⾕市婦⼈防⽕クラブ連絡協議会は、10⽉6⽇越⾕市中央市 ⺠会館劇場において「平成１７年度越⾕市婦⼈防⽕クラブ防災 研修会」を実施しました。
　研修会には、クラブ員など約300名が参加し、講談師神⽥き らりさんを講師に、「講談 ⼭内⼀豊」を演題として江⼾⼤⽕ や内助の功など、防⽕・防災の教訓を研修しました。
　⼜、会場のロビーには住宅⽤防災機器等の展⽰コーナーを設 けたところ、多くのクラブ員が⽴ち寄り、住宅⽤⽕災警報器の 設置場所などの質問が寄せられました。
　研修会を通じて、交流を深め防⽕・防災の⼤切さを改めて⾃覚して、有意義な研修会を終了しまし た。

　去る10⽉19⽇、角⽥市市⺠センターにおいて、仙南地区婦 ⼈防⽕クラブ連合会及び仙南地域幼少年婦⼈防⽕委員会並びに 財団法⼈⽇本防⽕協会との共催のもと、第10回仙南圏域婦⼈ 防⽕クラブ員研修会を開催しました。
　第2部の防災講演会では、気仙沼消防署副参事兼副署⻑の吉 ⽥東様に新潟県で実際体験されたことの講演（『新潟県中越地 震の体験から』〜震度七の世界〜）をいただきました。被災し たときの⽣々しい体験談やその後の⽀援活動など、⽇頃の災害 に対する備えの⼤切さと、地域の防⽕防災に対する⾃分達の果 たす役割の⼤切さをあらためて感じました。
　第3部ではＡＥＤ（⾃動体外式除細動器）の使⽤法を消防職 員による寸劇により学びました。参加したクラブ員からも⼤変 分かりやすかったと好評でありました。婦⼈防⽕クラブ員によ るアトラクションもおこなわれ、研修会を盛り上げました。
　また、消防法改正により住宅⽤⽕災警報器等の設置が義務化 され、家庭にも設置が必要になることを、婦⼈防⽕クラブ員を 通じて住⺠に周知するため、防災に関する⼩冊⼦や、⽇本防⽕ 協会及び住宅防⽕対策推進協議会、(財)⽇本消防設備安全セン ターのリーフレットの配布並びに住宅⽤⽕災警報器展⽰コー ナーを設けました。
　設置場所等については、職員⾃作のドールハウスに⽕災警報 器を取り付け、設置場所等についての説明を⾏いました。ビデ オ上映もあり、参加した婦⼈防⽕クラブ員も、これからの⾼齢 社会対策として、是非⾃分の家にも設置しなければと感じたことと思います。

　平成17年度秋⽥県婦⼈防⽕研修会が、去る10⽉28⽇（⾦） に秋⽥県庁第２庁舎⼤会議室において開催されました。当⽇ は、婦⼈防⽕クラブ員122名の他、消防本部や住宅防⽕に関連 する機関の担当者が参加し、総勢189名による盛⼤な研修会と なりました。
　研修会では、秋⽥県婦⼈防⽕クラブ連絡協議会理事による研 修会参加報告、消防庁予防課楠⽥国際規格対策官（兼）課⻑補 佐からの御講演、横⼿市横⼿境町地区⽕災予防組合員による救 命寸劇などが⾏われました。
　特に御講演では、住宅⽤⽕災警報器の普及啓発について、詳しい説明がなされるとともに、クラブ 員からも積極的に質問が出されるなど、⼤変有意義なものとなりました。今後、各クラブではこの講 演で得た知識を、地域でのＰＲ活動に⽣かしていくこととなります。なお、御多⽤中にも関わらず来 秋のうえ、御講演くださった楠⽥課⻑補佐には、この場を借りて厚くお礼申し上げたいと思います。
また、救命寸劇については、家庭で起こりうる事例を基に、応急⼿当や普通救命講習の重要性を訴 えるという⽐較的重いテーマでしたが、出演者の⽅⾔を交えたコミカルな演技が笑いを誘うなど、⼤ 変楽しいものとなっておりました。
　研修会が⼤変な盛り上がりをみせた反⾯、秋⽥県では婦⼈防⽕クラブ数、クラブ員ともに減少傾向 にあります。婦⼈防⽕クラブに求められる役割は、住宅⽤⽕災警報器に係るＰＲ、⾼齢化社会への対 応など近年増加しているため、今後は地域で積極的な活動を通じて、クラブ員の確保にも努めて⾏き たいと思います。

研修会の参加者は約200名　北海道内各地で防⽕活動に取り組んでいる、婦⼈防⽕クラブ 指導者の研修会が、11⽉2⽇、札幌市の道⺠活動センター（か でる2・7）で開かれました。
　研修会は、北海道少年婦⼈防⽕協議会（会⻑︓⾼⽊繁光北海 道消防協会会⻑）と北海道婦⼈防⽕クラブ連絡協議会（東舘の り⼦会⻑）、財団法⼈⽇本防⽕協会の共催で開かれ、全道の婦 ⼈防⽕クラブ役員など約200名が出席しました。
　研修会は、主催者・来賓挨拶の後、釧路市家庭防災推進員連 絡協議会の花井淳⼦会⻑から、「⽕災予防は みんなの⼒で」 と題して体験発表があり、「我が家から⽕事を出さない」を合 ⾔葉に釧路市独⾃の組織として市内に配置されている「家庭防 災推進員」の活動について発表がありました。

花井淳⼦さんの体験発表　続いて、総務省消防庁予防課の新倉隆⼠事務官による「住宅 ⽤⽕災警報器の普及啓発」についての特別講演を聞きました。 新倉事務官は、パソコンやビデオによる映像を交えながら、住 宅⽤⽕災警報器の必要性や、焼死事故防⽌効果、具体的な取り 付け⽅法などについて詳しく説明しました。
　北海道では、既存住宅への⽕災警報器設置義務化が、早い市 町村では平成20年6⽉となっており、さらに、札幌市など⽯狩 ⽀庁管内では、台所への設置も義務化されることから、⼀般市⺠への啓発が急がれており、研修を受 講した⼈たちもこれからの啓発活動の⼤切さなどを実感していました。