平成17年6⽉2⽇(⽊)13時より、総務省消防庁地下2階講堂におきまして、平成17年度都道府県予防事務担当者会議が開催されました。
住宅防⽕対策に係る法制度等については、住宅防⽕対策の現況として、(1)住宅防⽕対策に係る政省令及び条例（例）の内容、(2)住宅⽤⽕災警報器の普及促進について、そして防炎品の普及⽅策の検討について等が議題となり、消防庁防⽕安全室においてスライドによる説明が⾏われました。
住宅⽤⽕災警報器をすべての住宅に設置義務づけとなることから、住宅防⽕対策が今後の課題として取り上げられ、閉会となりました。
