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2005年6月

9.日本防火協会からのお知らせ

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平成17年度 ⺠間防⽕組織等の防⽕・防災普及啓発推進事業 決定⼀覧表
(1) 防⽕広報⽤視聴覚資器材

番号都道府県名採択団体名
1北海道⼤雪消防組合
2⻘森県つがる市消防本部
3岩⼿県
4 宮城県⽯巻地区広域⾏政事務組合
5 秋⽥県能代市
6 ⼭形県村⼭市消防本部
7 福島県三春町
8 茨城県
9 栃⽊県
10 群⾺県
11 埼⽟県
12 千葉県富津市消防本部
13 東京都国分寺市
14 神奈川県
15 新潟県岩沼市消防本部
16 富⼭県⿂津市消防本部
17 ⽯川県
18 福井県福井地区消防組合
19 ⼭梨県峡南広域⾏政組合
20 ⻑野県⻑野県
21 岐⾩県
22 静岡県
23 愛知県豊⽥市消防本部
24 三重県桑名市消防本部
25 滋賀県
26 京都府
27 ⼤阪府
28 兵庫県
29 奈良県
30 和歌⼭県桃⼭町
31 ⿃取県
32 島根県浜⽥地区広域⾏政組合
⼩計17
番号都道府県名採択団体名
33 岡⼭県棚原町
34 広島県安芸⾼⽥市消防本部
35 ⼭⼝県岩国地区消防組合
36 徳島県⽻ノ浦町
37 ⾹川県
38 愛媛県松⼭市消防局
39 ⾼知県⼟佐清⽔市消防本部
40 福岡県
41 佐賀県⿃栖・三養基地区消防事務組合
42 ⻑崎県
43 熊本県宇城広域施設組合
44 ⼤分県
45 宮崎県都城北諸県広域町村圏事務組合
46 ⿅児島県
47 沖縄県久⽶島町消防本部
⼩計10
合計27


(2)防⽕防災訓練⽤資器材

番号都道府県名採択団体名区分
1 北海道北留萌消防組合
2 ⻘森県鯵ヶ沢地区消防事務組合
3 岩⼿県北上地区消防組合
4 宮城県仙南地域広域⾏政事務組合
5 秋⽥県湯沢雄勝広域市町村圏組合
6 ⼭形県
7 福島県相⾺市
8 茨城県
9 栃⽊県真岡市
11 埼⽟県
12 千葉県
13 東京都武蔵野市
14 神奈川県湯河原町
15 新潟県東蒲原広域消防組合
16 富⼭県上市町消防本部
18 福井県
19 ⼭梨県
20 ⻑野県須坂市消防本部
21 岐⾩県各務原市消防本部
22 静岡県東伊⾖町
23 愛知県⼤府市消防本部
24 三重県⽊曾岬町
25 滋賀県坂⽥広域⾏政組合
26 京都府綾部市消防本部
27 ⼤阪府摂津市消防本部
28 兵庫県養⽗市消防本部
29 奈良県⼤淀町
30 和歌⼭県岩出町
31 ⿃取県
32 島根県江津⾢智消防組合
⼩計23
番号都道府県名採択団体名区分
33 岡⼭県
34 広島県
35 ⼭⼝県下関市消防局
36 徳島県美⾺東部消防組合
37 ⾹川県⾼瀬町
38 愛媛県上島町消防本部
39 ⾼知県⾼幡消防組合
40 福岡県
41 佐賀県
42 ⻑崎県波佐⾒町
43 熊本県
44 ⼤分県別府市消防本部
45 宮崎県
46 ⿅児島県薩摩川内市消防局
47 沖縄県
⼩計8
合計31


(3)幼年消防⽤活動資器材

番号都道府県名採択団体名
1 北海道南空知消防組合
1 北海道上川南部消防事務組合
1 北海道上川中部消防組合
2 ⻘森県⼗和⽥地域広域事務組合
2 ⻘森県⿊⽯地区消防事務組合
2 ⻘森県⼋⼾地域広域市町村圏事務組合
3 岩⼿県両磐地区消防組合
3 岩⼿県花巻地区消防事務組合
3 岩⼿県久慈地区広域⾏政事務組合
4 宮城県登⽶地域広域⾏政事務組合
6 ⼭形県南陽市消防本部
9 栃⽊県南那須町
9 栃⽊県宇都宮市消防本部
10 群⾺県⾼崎市等広域市町村圏振興整備組合
10 群⾺県前橋市消防本部
11 埼⽟県越⾕市消防本部
14 神奈川県平塚市消防本部
16 富⼭県砺波広域圏
17 ⽯川県⾦沢市消防本部
17 ⽯川県加賀市消防本部
18 福井県丸岡町消防本部
20 ⻑野県⻑野市消防局
21 岐⾩県揖斐川町
21 岐⾩県郡上市消防本部
21 岐⾩県⼤野町
26 滋賀県びわ町
27 ⼤阪府泉佐野市消防本部
30 和歌⼭県すさみ町
32 島根県出雲市外4町広域事務組合
32 島根県出雲市(旧:平⽥市)
32 島根県江津⾢智消防組合
32 島根県雲南消防組合
⼩計32
番号都道府県名採択団体名
33 岡⼭県英⽥圏域消防組合
34 広島県⽵原市
35 ⼭⼝県平⽣町
35 ⼭⼝県岩国地区消防組合
39 ⾼知県東洋町
39 ⾼知県⼭⽥消防組合
39 ⾼知県仁淀村
39 ⾼知県⾹南消防組合
40 福岡県久留⽶市消防本部
40 福岡県粕屋南部消防本部
40 福岡県⽢⽊・朝倉広域市町村圏事務組合
41 佐賀県有⽥地区消防組合
41 佐賀県⿃栖・三養基地区消防事務組合
42 ⻑崎県有家町
45 宮崎県宮崎県東児湯消防組合
47 沖縄県豊⾒城市消防本部
47 沖縄県⽯垣市消防本部
⼩計17
合計49

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 (財)⽇本防⽕協会では、多発する⾃然災害に⽴ち向かう羅針盤として、新たな住宅防⽕対策に取り組む各地の動向に学ぶツールとして、毎⽉1回防⽕・防災情報をメールで配信しております。
 つきましては、当メールマガジンを⺠間防災組織の皆様に広く周知していただきたく、メールマガジン紹介リーフレットを作成しました。
 購読無料、インターネットで⼿軽に購読申込みができますので、是非ご利⽤ください。


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 ⽇本防⽕協会では、従来から⺠間防⽕・防災組織の育成・強化の⼀環として、総務省消防庁のご協⼒を得て、「⾃主防災組織リーダー研修会」を開催しており、今年度(平成17年度)においても、引き続き別添の実施要綱に基づき、開催することとしています。
 都道府県消防主管課を通じて、開催について依頼しましたところ、下記の都道府県で開催することに内定いたしました。
 今後、当該県の担当者と協議しながら、開催⽇等を決定します。

■平成17年度⾃主防災組織リーダー研修会開催内定

番号都道府県名開催時期開催場所
1 北海道H17.10.27(⽊)〜28(⾦)⼗勝⽀庁管内(⾳更町)
2 富⼭県H17.10下旬〜11上旬 県消防学校 もしくは公共施設
3 岡⼭県H18.1 県消防学校
4 広島県H17.11.7(⽉)〜8(⽕) 県消防学校
5 徳島県H17.10.15(⼟)〜16(⽇)県⽴防災センター・県消防学校
6 ⾹川県H17.10下旬〜12上旬の2⽇間県消防学校
7 宮崎県H17.10.20(⽊)〜21(⾦)県消防学校


■平成17年度⾃主防災組織リ-ダ-研修会実施要綱(財団法⼈ ⽇本防⽕協会)
1 目的

 この研修会は、⾃主防災組織の指導的⽴場にある者を対象とし、⾼度の知識、技能を習得させると ともに、その役割についての⾃覚を⾼め、その地域における⾃主防災組織活性化のために活躍できる ⼈材の育成と組織づくりを積極的に推進できる⼈材の養成を図ることを目的とする。


2 研修会開催の概要
(1) 研修の実施主体及び後援

主催 財団法⼈ ⽇本防⽕協会 当該都道府県
後援 総務省消防庁、財団法⼈ ⽇本消防協会

(2) 実施場所

実施を希望する都道府県の中から選定する。

(3) ⽇程及び内容

 1泊2⽇の宿泊研修とし、学識経験者による講義のほか、参加者が中⼼となって⾃主的に⾏う研究討議、体験発表などを含む研修とする。

(4) 参加者

 参加者は各回とも概ね70名とし、次の各項目に該当する者の中から当該都道府県の定めるところにより、各市町村で推薦する者とするが、参加者を全体市町村から推薦させるか、⼀部の市町村に限定して推薦させるかは、開催地に⼀任する。
ア 現に⾃主防災組織の指導的⽴場にある者⼜はその補佐的⽴場にある者
イ 今後⾃主防災組織を結成しようとする団体の構成員
ウ 2⽇間の全ての⽇程に参加できること。
エ 健康上特に問題がない者であること。

(5) 研修会会場の選定

消防学校等開催地都道府県が指定する場所で、宿泊研修に適当と認められる場所


3 その他

(1) 研修に伴う諸費⽤及び研修参加者の旅費(運賃のみ)は当協会で負担する。
(2) 本研修を通じて得られた成果は後⽇取りまとめ、各都道府県等に配付し、⾃主防災組織の⼈材育成の資料に供するものとする。

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 当協会の「ネット・ニュース」4⽉号でお知らせしましたが、皆様⽅が待望していました標記⼩冊⼦を5⽉下旬に送付させていただきました。
 この⼩冊⼦は、先に法定化された住宅⽤⽕災警報器の個⼈住宅への設置義務付けに関し、その普及啓発に当たっては、婦⼈(⼥性)防⽕クラブを始めとする住⺠の草の根運動組織を活⽤すべき旨総務省消防審議会答申(平成15年12⽉)に明記されたことを踏まえ、住⺠へのPR活動に必要とされる基本的な事項を平易に解説したものであります。
 本冊⼦は、都道府県消防主管課は10部、市町村消防本部及び非常備町村には、消防本部⽤として10部と婦⼈防⽕クラブのある消防本部等には1クラブあたり5部づつ送付しています。
 また、このたび、より多くのクラブ員にご周知いただけるようダイジェスト版を作成しました。このダイジェスト版は50万部作成し、今⽉中旬をめどに配付いたします。
 配付部数は、都道府県消防主管課は30部、市町村消防本部及び非常備町村には、消防本部⽤として50部と婦⼈防⽕クラブのある消防本部等には「1クラブ30部×管内クラブ数」とします。お忙しい中、各クラブ員に配付していただくのは、誠に恐縮ですが、本冊⼦と合わせクラブ員に⼤いに活⽤していただき、住宅⽤⽕災警報器の普及にご尽⼒賜りたいと存じます。
 なお、このダイジェスト版に同封して、本冊⼦の全⽂を収録したCDROM(1枚)を都道府県、市町村消防本部等に送付しております。貴管内の⾃主防災組織等にも⾏き渡るよう増し刷り等にご利⽤ください。

■ お知らせ ■
 都道府県・市町村⼜は県・市町村の婦⼈(⼥性)防⽕クラブが主催する住宅⽤⽕災警報器に関する研修会については、本冊⼦⼜はダイジェスト版に若⼲の余部を⽤意しております。
 主催者、開催⽇時、参加クラブ員等を添えて当協会あてに照会願えれば、できるだけ追加配分として、ご協⼒いたします。
 また、都道府県レベル等の研修会開催に当たって、説明員(講師)の派遣要請がある場合には、当協会及び総務省消防庁と協議の上、同庁担当官派遣に配慮いただくこととしております。
(この6⽉中にも、愛知県、茨城県に同庁防⽕安全室から講師のご派遣をお願いしております。)


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 財団法⼈⽇本防⽕協会では、平成17年度も引き続き「婦⼈防⽕クラブ員救急講習会」を実施することになり、早速、この事業の実施要綱や事業実施するにあたっての留意事項を作成し、都道府県消防主管課⻑あてに通知し、消防主管課⻑から事業実施市町村の申請があり、当該地域20地域を下記の表のとおり決定いたしました。
 当該婦⼈防⽕クラブ会⻑は、管轄する消防機関と連絡を取り合って、講習会を実施して下さい。

都道府県名選定した市町村受講婦⼈防⽕クラブ管轄消防本部名
北海道北⾒市 上常呂・広郷地区婦⼈防⽕クラ ブ 北⾒地区消防組合消防本部
宮城県気仙沼市牧沢地区婦⼈防⽕クラブ 気仙沼・本吉地域広域⾏政事務組合 消防本部
茨城県龍ヶ崎市龍ヶ崎市婦⼈防⽕クラブ 稲敷地⽅広域市町村圏事務組合消防 本部
栃⽊県⿅沼市⿅沼市婦⼈防⽕クラブ連合会⿅沼地区広域⾏政事務組合消防本部
神奈川県横須賀市横須賀市婦⼈防⽕クラブ横須賀市消防局
新潟県⾒附市太⽥町婦⼈防⽕クラブ⾒附市消防本部
⽯川県かほく市 かほく市⼥性防⽕クラブ連絡協 議会 かほく市消防本部
愛知県豊⽥市 豊⽥市⼥性防⽕クラブ連絡協議 会 豊⽥市消防本部
京都府福知⼭市 福知⼭市防⽕協会 婦⼈部 修⻫⽀ 部 福知⼭市消防本部
兵庫県龍野市澤⽥婦⼈防⽕クラブ龍野市消防本部
岡⼭県⾼梁市有漢⻄婦⼈防⽕クラブ⾼梁市消防本部
⼭⼝県⻑門市⽇置婦⼈防⽕クラブ⻑門市消防本部
⾹川県直島町直島町婦⼈防⽕クラブ直島町
愛媛県今治市 今治地区婦⼈防⽕クラブ連絡協 議会 今治市消防本部
⾼知県いの町 他 仁淀地区婦⼈防⽕クラブ連絡協 議会 仁淀消防組合消防本部
⻑崎県⻑崎市 ⻑崎市婦⼈防⽕クラブ連絡協議 会 ⻑崎市消防局
熊本県⼈吉市⼈吉下球磨婦⼈防⽕クラブ⼈吉下球磨消防組合消防本部
宮崎県新富町新富町婦⼈消防クラブ宮崎県東児湯消防組合消防本部
⿅児島県 ⼤⼝市、湧⽔町、横 川町 ⼤⼝市外四町婦⼈防⽕クラブ連 絡協議会⼤⼝市外四町消防組合消防本部
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