HOME  > 防火ネットニュース1月号  > 13.日本防火協会からのお知らせ

2006年1月

13.日本防火協会からのお知らせ

目次 次頁次頁

(財)日本防火協会常務理事

平成18年1月1日付
(新)馬瀬 寛(うませ ひろし)
(前 名古屋高速道路公社理事)
(敬称略)
平成17年12月31日付
(旧)小林 弘明(こばやし ひろあき)
辞職(名古屋高速道路公社理事へ)
このページの上に戻る

 平成16年6月の通常国会で、消防法の一部改正があり、本年6月1日から住宅用火災警報器の設置・ 維持が義務付けされました。
(財)日本防火協会では、住宅用火災警報器の普及啓発を目的として、展示パネルを現在製作してお ります。製作数は10セット、完成は1月末を予定しております。
 この展示パネルは、各市町村消防本部の申請に基づいて、貸し出しすることとしています。詳細に つきましては、来月(2月)のネットニュースにてお知らせします。

このページの上に戻る

 当協会では、民間防火組織等の育成強化を図るため、平成18年度も引き続き(財)自治総合セン ターが宝くじの普及広報事業費として受け入れる宝くじ受託事業収入の財源を得て、防火防災訓練用 資器材、防火広報用視聴覚資器材及び幼年消防用活動資器材(以下「資器材」という。)の助成事業 を実施することとしております。
 つきましては、該当都道府県は、平成18年度助成事業対象団体を、貴管内の市町村等から各1団 体選考し、来る2月28日(火)までに「実施要綱第6助成の申請手続き」要領で申請いただきます ようお願い申し上げます。
 なお 過去に資器材の交付を受けている都道府県及び市町村等は原則として除いて下さい。ただ し、実施要綱第2の3別表(1)の資器材のどれか1つの交付を受けた団体は、それ以外であれば選 考しても差し支えありません。
 また、交付助成金の総額に限りがありますので、助成申請書をいただいた全ての団体に助成交付で きないことを申し添えますとともに、申請する都道府県及び市町村等がない場合はその旨ご連絡下さ いますよう重ねてお願いいたします。
 また、該当市町村につきましては、平成18年度助成事業対象団体を「実施要綱第2の2助成対象 事業」に基づき、貴管内の市町村等から各1団体選考し、来る2月28日(火)までに「実施要綱第 6助成の申請手続き」要領で申請いただきますよう、貴県消防防災担当課に別添のとおりご依頼申し 上げておりますので、貴職のご協力方お願い申し上げます。

このページの上に戻る

(財)日本防火協会

 「住宅用火災警報器PRハンドブック」「同ダイジェスト 版」に続き、当日本防火協会の今年度事業として、その映像化 によって、婦人(女性)防火クラブ員の住警器普及活動にお役 立ていただこうと【ビデオ/DVD】版の製作に取り組んでお ります。
 製作に当たっては、総務省消防庁の監修をいただいたシナリ オを基に住警器設置に関する解り易い法令解説をテーマとして おりますが、火災に関する故事や各地の婦人防火クラブの住警 器研修会の模様なども取り入れ、親しみやすい内容となってお ります。
 また、NHK大河ドラマ「義経」の終わりに放映されておりました「義経紀行記」のナレーター 「平野啓子」(元NHKアナ)さんが、当協会及び全国の婦人防火クラブの活動を支援してくださる ということで、お忙しいスケジュールを割いてご出演頂いております。
 このほど(12月14日)、平野さんのスタジオ収録が行われました。
住警器設置の大切さなどを独特の優しい語り口を交えながら熱演され、予定時間を超えるほどでし た。
 皆様にも完成を楽しみにして頂きたいと思います。
 この後も撮影は日本消防検定協会の住警器鑑定作業や埼玉県婦人防火クラブ連絡協議会による普及 啓発活動の風景などを予定しておりますが、快調に製作が進んでおります。
 年度内にビデオ版(DVD版は18年度早々を予定)を作成し、婦人(女性)防火クラブの皆様に活 用いただけるよう全都道府県及び市町村消防本部に3月上旬頃配布(無償)させていただく予定で す。
 (写真は、平野啓子さんの収録風景です。)

このページの上に戻る
目次